また、施主様が施工業者さんを指定、又は御紹介してくださる場合は、施工業者さんが施主様とは利益関係にない方や近親者・御友人でない方の方がで望ましいと思います。これは「施主様に不利益になる施工状況」があったときに、監理者の立場としては、施主様とその方の人間関係を考えると、そのことが指摘しづらくなってしまうからです。

・・・大変恐縮の次第です。

大雑把に申して、2000万円ぐらいから3億ぐらいまで？とは言えますが・・・これらは純粋な建設コストでして、これらに私どもの設計料が概ね8％〜13％かかります。

皆さん、土地の条件、とくにコストに関わってくる用件（細長〜い敷地、高低差のある敷地、北側斜線なんかの高さ制限が厳しい、地盤が軟弱、、、）がばらばらです。なおかつ殆どの方が屋内車庫を希望され、車庫の条件も自動ドア（シャッターではなく）あり、シャッターなし、地階車庫あり、一台分or二台分or三台分、車イス対応車庫あり・・・これらの要件が違えば、掛かるコスト条件も異なってきます。

私どもが手掛けさせていただいております住宅は、なによりもまず「住まい易さ・快適なデザイン・構造も含めたシェルター性能」を大切にしております。

やはりデザイン面で凝る（シンプルに凝る）分、「庇がない・・・」などのリスク管理の為、徹底した安全設計、リスク回避検討、設計〜監理の設計者主導による徹底した監理（管理）を行います。ですから、世の中一般的な住宅よりは多少のコスト高につながることは否めません。

ちなみに、世の中でいう「ベニヤ・ガルバリウム鋼板張りのローコスト住宅」と称するものは、決してローコストではなく「ローコスト風住宅」で、実際には最低でも坪60万近くはかかると思われます。真のローコスト住宅は「量産建設業者の住宅(マンションも含みます)=40万/坪前後で生産」されているものと、思います。

建設コストについて具体的に申しますと、最近のアーキスタジオの作品事例では40坪以下の住宅の場合、土地造成の必要のない平地条件の土地に、木造で造ったとして、最低でも「直接建設費￥75万円/坪(消費税・設計料含まずの値段)」以上かかっています。世の中の一般的な木造住宅としてはかなりコスト高のようです。

何故かと言いますと、まず基本的な構造システムがちがいます。木造在来工法といっても当方の設計物件の場合、一般的は「木造軸組在来工法の壁量計算」では解決できない、構造形式をとる場合が殆どです(殆どの場合、物件個別の構造計算が伴います）。併せて、リビングなんかのメインとなる空間には、必ずといっていい程、特注的な大型サッシ・ガラスなどの高コスト製品を使用します。・・・その結果、一般的な木造在来工法では得られない「外部空間と一体になった延びかな空間構成」を実現させています。

アーキスタジオの設計手法による構造的な特殊性に加えて、近年は「高断熱・高気密」の性能設計が殆どで。さらに、「構造性能」を考慮すれば木造住宅であっても「杭工事又は地盤改良工事」等の必要性があり、ますます坪単価が高くなっています。もちろん、これらの「構造形式」「高断熱・高気密」「基礎工事」は20年程前の設計内容に比べれば、建設コストがアップしている分、物理性能の確実な性能アップに繋がっています。同時に美的な空間性能の向上もしております。

全体的な「住宅の総合のご予算」としましては・・・例えば、具体的に「土地造成の必要のない平地条件の土地に35坪の住宅」を想定した場合、空調工事・照明器具や主な外構工事を全部含んで・・・・

・直接建設コスト：￥75万/坪×35坪×消費税1.05=￥2,750万ぐらいです。(土地造成費+ガレージの工事費別）

これに「設計監理料12.5%+消費税+標準的なカーテン工事+火災保険、各種税金、登記手続き等諸雑費」が合計で約20%必要です。

・設計料+カーテン工事+諸費用等：￥2,756万×20％=￥550万ぐらいです。

※つまり「住宅の総合のご予算」としては、土地造成の必要のない平地条件の土地に木造住宅35坪の場合・・・

∴(直接建設費￥2,756万)+(設計料 消費税 カーテン等合せて20％で￥550万)=￥3,300万

（但し、土地造成費+ガレージ工事費+既存解体費用等は含みません)

となります。

建物本体の工事請負契約との違いは、工事請負契約の場合は「特定の建物の完成を約して完成した仕事に対し報酬としての対価を払う」という契約に対して、設計契約の場合は「どの様な内容の業務(=設計)を行うか、に関する取り決めを行ない、その業務処理の報酬として対価が支払われるもの」です。請負とは違いは、業務を発注者との話し合い、研究の中で創り上げていくということになるのです。従って、設計契約の場合は「請負」ではなく、「委任もしくは準委任」といわれ、専門家としてのノウハウを、依頼者の利益のために遺憾なく発揮し、依頼者の希望が形(設計図)になるように、手助けするという内容の契約なのです。

お客様の希望がどの様な形(設計図)で実現できるかは、依頼される専門家個人の個性によって異なるものです。ですから、まずはお客様が、専門家としての設計者の個性(＝デザインスタイル・コンセプト)をよく御理解して頂いた上で依頼されることが大切です。

設計者が、お客様の御要望に基づいて行った建築デザインの結果の善し悪し、建築の使い勝手の善し悪しなど、これらの判断には常にその人の感性･主観が伴うものです。その人の感性･主観が違えば、見解の相違にもなりえますが、このような問題は「*設計上の瑕疵」とは異なります。万が一この様な｢見解の相違｣がおきてしまわないように、お客様との信頼関係の構築、感性･価値観のすり合わせ作業の努力、或いは工事施工者との三者相互信頼関係というものは大変重要なことです。

叉、建設現場における工事の方法・手順・安全衛生措置・工事の遅延、或いは仕上がりの程度問題など工事施工者の責任によって生じる委託者の損害については、監理業務受託者はその責任を負うものではありません。

「*設計上の瑕疵」とは：概して、設計者が作成した「設計図書」に問題があり、その設計図通り施工された結果「棄損･危害」が発生した(する恐れがある)場合。委託者からの明確な要望や規格･性能を求められたにも関わらず、それらが満足されていない場合、等々。

建築の生産現場は毎回異なる諸条件下、言わば「特注品」として異なる環境の現場において、一品一品特別に製作されるものです。その意味では、商品交換のきく工業製品とは大きく異なります。

一般的に建設コストというものは、その時節において常に建設物価が変動しているものです。叉、実際に綿密に工事積算された工事価格であっても各建設業者間での価格差が大きく、価格差が10%〜30%ぐらいあったりします。何故ならば、建設コストというものはメーカー品価格による資材コストよりも現場で働く人達の人件費の占める割合が大きく、人件費というものはその時々の各社の受注状況や世の中の景気動向が如実に反映されてしまうからです。

我々設計者が立案する「建設工事費」は、これまでの職業経験から得た坪単価概算と時価相場情報を勘案した上で、坪単価概算に建設面積を掛け合わせて算出した『概算』です。その都度綿密に工事積算するものではありません。お客様の様々な御要望を実現させたい思いで実施設計を行う訳ですが、その詳細内容によってはこの範囲を超えることもあります。そのような場合には、当初の設計イメージを崩すことのない範囲での設計仕様変更案の作成・御提案〜再見積り価格折衝を行い、請負建設業者選定〜価格査定・交渉に尽力いたします。

最安値 or 最高値でのコストをお客様に提示すべきか否か？は実際悩ましいところですが・・・当方でお客様に御提示申し上げるのは「標準的な建設工事費」と併せて、その時節においての「安値での建設工事費」ということにしております。

御提示申し上げた「安値での建設工事費」という条件下で、お客様の御要望の実現と十二分な建築品質の確保ができるような設計内容でもって最大のコストパフォーマンスを得るべく、建設業者さんの選定〜価格折衝に当たってまいります。

正直申し上げて、これ以上の距離のある仕事は、設計諸条件(建物規模や遠距離の時間占有の問題)を考慮した上で遠慮させていただく場合があります。

理由は、現場往復に要する時間が3時間を超えてしまっては、現場で発生する様々な問題・課題・現場チェック等々に迅速に対応できなかったり、細やかな監理ができません。現場で発生する様々な問題・課題あるいは施主様からの御指摘事項等を、いかにして迅速に対応・解決できるか？そのような姿勢が大変重要であると考えております。結果として、そのことが施主様との信頼関係、現場工務店さんとの信頼関係構築につながるものです。

現場で発生する諸問題解決や現場チェック等々は、「人と人が現場で向き合って」いつでも迅速に対応できなくてはなりません。細やかな監理態勢の為には、スタッフが頻繁に現場行き来できる体制・仕事環境が必要です。

遠方の仕事の場合、その遠距離をスタッフが頻繁に現場行き来したり、場合によっては一定期間宿泊せねばなりません。事務所の運営上、遠距離の時間占有の問題をクリヤーできる程の建物規模、若しくは割増必要経費を見込んだ設計料が必要となってきます。これらの設計諸条件・御契約条件が整った上であれば、施主様への情報提供・施主様や現場との打合せに関しては「基本計画〜設計〜監理」まで含めてインターネットを活用する昨今、可能なことではあります。

住宅を新築する時、ハウスメーカー・建設会社・工務店に依頼するか、設計事務所の依頼するかの方法に分かれると思います。建設会社・工務店でも、予算に合わせてしっかりした設計図を作成される所もあると思いますが、材料・工法など素人目には判りにくい部分も多く、「良心的な…」をキャッチフレーズに施工されても、内容は専門家同士でなければ判らないことです。また住宅メーカーや工務店の内部にも設計部があり設計者がいます。立場的には工事会社の側の社員、工事中に何か不具合があったとしても所属する会社の不利益になる事はクライアント様に言うわけにはいきません。

私達設計事務所の場合、工事をしない会社なので工事会社とは利害関係がありません。私どもの事務所では、工事監理者としての中立性・客観性を基本理念として自覚厳命しております。日頃から建設会社・ハウスメーカーからのクライアントさんの御紹介は、全てお断りしております。建設会社・ハウスメーカーからの下請け設計依頼や不明朗な接待交際も全てお断りしております。従って、工事見積もり価格の妥当性、工事の不具合ヶ所の指摘等々、クライアント様の立場に立って工事会社にはっきりと物申す事ができるのです。

金銭的な面で設計事務所に依頼すると設計監理料がかかりますが、設計図に基づいて積算されたものを技術的に検討して、クライアント様の立場として適正な価格を査定～工事会社と交渉いたします。材料の品質も仕様書に材料に必要な性質、寸法、特性、形状、色彩を細かく指定し、誰が見ても良く判り、見積りと契約書通りのものであることが確認することができます。

私達設計事務所はクライアント様の代行者として、工事会社に設計図書に従った施工を要求し、チェックをします。クライアント様から、時には現場においての設計変更希望もあったりするのも常です。その際のご要望の実現にも最大限努力いたします。現場進行中の設計変更による工事会社との色々なトラブルは未然に合理的処理し、変更の追加見積りや請求の査定をし、無駄な出費を防ぎます。

参考サイト …　建築家って何をする人？

設計という創作活動は、設計させて頂く建物規模の大小によって「創作の意義・価値」が左右されるものではありません。例えば1000万円のコストの住宅設計を依頼してくださる場合も二億円の商業ビルを設計依頼してくださる場合も『設計=創作』という意義においては等しいものと思っております。

世の中には本来一番大切な設計の提案や内容はさておき、３％～５％の設計報酬で引き受け良い設計をされる方もいるかと思いますし、廻りの人から根拠も無く『設計料って高いんじゃないの？』と言われたりと色々あるかもしれません・・・・・依頼してくださるクライアント様のご要望や期待に情熱を持って取り組む設計者を設計料の高い安いだけで価値評価することはできない、と思っています。

私達がクライアント様に一番貢献できることとは、『設計によって創造される、クライアント様にとっての利益（社会的+物理的な利益も含めて）=創造的な価値観』であると、私達は考えています。

設計監理報酬は「国の指導に基づいて規準」が決められており、その枠内で報酬額を決めさせて頂いております。 設計の難易度によっても変りますが、「国の指導に基づいた規準」では、建物種類・面積規模による標準人工数が定められております。私どもの設計料の算出方法も「国の指導に基づいた規準」をベースにして難易度を考慮の上、個々の物件ごとに算出しております。

参考サイト　…　国の指導に基づいた基準

これは”幻のProject”になっちゃったCG、です・・・念のため。

■ 建築設計・工事監理業務の報酬基準

設計監理料の算出方法は、一つの仕事の設計図を作るのに、一つの現場監理を行うのにどれだけの人と日数を要するか、の人工計算が基礎となります。例えば・・・「(高価な材料・設備機器を多用した)坪単価200万円×25坪=5,000万円」の住宅設計と「(安価な材料・機器を多用した)坪単価50万円×100坪=5,000万円」の住宅設計では？？、設計作業量としては後者の「(安価な材料・機器を多用した)坪単価50万円×200坪=1億円」の方が多くの設計手間を要し、設計料の額も多額になります。

このように設計料のことについて申し上げていくと、一般のお客様からすれば「一体、設計料っていくらぐらいなの？」となってしまい、分かりづらいものです。

そこで私どもの場合、設計料について分かり易くするために、過去のアーキスタジオ作品の標準的な設計仕様における業務実績から算出した人工計算実績(一つの仕事の設計図を作るのに、一つの現場監理を行うのに要した人と日数)をもとにした『建築設計・工事監理業務の報酬基準』を概ねの目安にさせていただいております。

*基準の「建設工事費」とは、過去のアーキスタジオ作品の標準的な設計仕様に基づく「標準的な建設工事費(=時節柄での特別な高値安値ではない工事費)」とします。

※尚、設計建物が建築確認申請において「構造計算適合性判定審査」対象建築物となる場合は、 上記各料率に「+ 0.5 %加算」とさせて頂きます。

※但し、上記の金額に次のものは含まれていません。
1）消費税
2）建築確認手数料（申請証紙代、公納金等)
3）開発許可申請,宅造許可申請等の特別な許可申請業務費用、及び申請証紙代、公納金等。
4）地質調査費
5）測量専門家を要する測量費
6）遠隔地の場合の交通費などの特別経費

■平成19年6月に建築基準法が改正されました。
今回の建築基準法の改正は「耐震偽装事件」を契機に、建築確認申請の審査に一層の厳格化を促した法改正です。建築確認申請書に添付しなければならない設計図書・構造計算書・各種認定書等の必要書類も大幅に増大し、大変煩雑な手続きになりました。私ども設計事務所の確認申請業務も、これまでに比べると膨大な時間を要するようになりました。それに伴い、私どもの設計料基準も平成19年7月より改定させていただきました。何卒、御理解くださいますようお願い申し上げます。

※お客様の御要望内容の他、当方の業務スケジュール・遠隔地・御予算資金計画・敷地条件、などを勘案検討させて頂き、私どもの設計スタンス･コンセプトでは難しいと判断される場合は辞退を申し上げることがあります。この場合、計画案作成に要した費用は頂きません。

2) 基本計画案二案目迄に、建物の概要（規模、構造形式等）が見えてきた時点で「建設工事費・総合事業費の概算」並びに「設計監理業務報酬 (以下、設計料という)」の御説明をいたします。

※計画案二案目迄にご満足頂けない場合や、当方の設計スタンス･コンセプトに御賛同頂けない場合は業務を終了いたします。尚、この場合計画案二案作成に要した費用は頂きません。

3) 二案目までの基本計画案並びに当方の設計スタンス･コンセプトに御賛同頂ける場合、建築士法に基づく「重要事項の説明」について書面をもって御説明・交付させて頂き、業務着手金として ￥200,000(税込み) のお支払いをお願い申し上げます。頂戴しました業務着手金は、正式な「建築設計･監理業務委託契約(以下、設計監理契約という)」による設計料に充当させるものとします。

4) 上記、業務着手金受領後、引き続いて基本計画案の立案を行います。毎計画案ごとに総合事業費の概算並びに設計料の御説明をいたします。最終的な基本計画案に同意・確定して頂いた時点（建物の規模概要・、構造形式、建設工法等がほぼ確定）で、設計監理契約の締結をお願い申し上げます。同契約締結後「実施設計業務」を行います。

※お客様の止むをえない事情により、計画案三案目御提示以降より設計監理契約締結までに、設計業務の中止を御要望される場合は中止いたします。この場合、中止のときまでに行った業務に対する報酬のお支払いをお願いいたします。業務中止迄の報酬額については、設計業務の進捗状況により異なりますが、御提示済みの設計料の御見積書に基づいた出来高払いとし、概ね設計料総額の20％以下の範囲となります(受領済みの業務着手金は、これに充当させるものとします)。

5) 尚、設計料のお支払いは、業務の進捗出来高にあわせて分割して頂く形とさせていただいております。