<![CDATA[<body bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0">
<h3>設計料についてのご説明</h3>
<p>設計という創作活動は、設計させて頂く建物規模の大小によって「創作の意義・価値」が左右されるものではありません。例えば1000万円のコストの住宅設計を依頼してくださる場合も二億円の商業ビルを設計依頼してくださる場合も『設計=創作』という意義においては等しいものと思っております。<br>
世の中には本来一番大切な設計の提案や内容はさておき、３％〜５％の設計報酬で引き受け良い設計をされる方もいるかと思いますし、廻りの人から根拠も無く『設計料って高いんじゃないの？』と言われたりと色々あるかもしれません・・・・・設計という創作活動は、設計報酬の多少によって価値評価されるべきものではありません（一般の設計事務所が住宅を３％〜５％の設計監理料で引き受ける例は、余程の理由か事情によるものと思われます）。<br>
依頼してくださるクライアント様のご要望や期待に情熱を持って取り組む設計者を設計料の高い安いだけで価値評価することはできない、と思っております。<br>
星の数ほどある設計事務所業界、つい設計料の価格で差別化を図る設計事務所もあるかもしれません・・・私どもではそのようなことでの差異はしたくありません。<br>
私達がクライアント様に一番貢献できることとは、『設計によって創造される、クライアント様にとっての利益（社会的+物理的な利益も含めて）=創造的な価値観』であると考えているからです。<br>
私達が頂く設計監理報酬は国の指導に基づいて規準が決められており、その枠内で報酬額を決めさせて頂いております。設計監理料は高いと思われていますが、弁護士の弁護料と同じで、価値観の違いからそのように思われるのでしょう・・・。<br>
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設計監理料の算出方法は、一つの仕事の設計図を作るのに、一つの現場監理を行うのにどれだけの人と日数を要するか、の人工計算が基礎となります。設計の難易度・技術者の経験年数など、人工単価によっても変りますが、「国の指導に基づいた規準」では経験年数による人工単価の標準日額、建物種類・規模による標準人工数が定められております。私どもの設計料の算出方法も「<a href="http://www.taaf.or.jp/job/ex.html" target="_blank">国の指導に基づいた設計料の規準</a>」をベースにして難易度を考慮の上、個々の物件ごとに算出しております。<br>
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私どもの場合、直接工事費用と設計監理報酬の比率は以下の割合を概ねの基準にしております。さらに個々の物件の難易度を考慮の上、クライアント様とお話しして、その価値観をご理解いただいた上で決めさせていただいております。私どもの場合、建設工事費と設計監理報酬の比率は、概ね下記の料率表を基準としております。さらに個々の物件の難易度を考慮の上、クライアント様とお話しして、その価値観をご理解いただいた上で決めさせていただいております。<br>
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<p>■設計監理業務報酬 料率表<br>
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平成19年6月の建築基準法が改正されました。今回の建築基準法の改正は、建築確認申請の審査に、一層の厳格化を促すための改正です。建築確認申請書に添付しなければならない設計図書・構造計算書・各種認定書等の必要書類も大幅に増大し、
厳格性を要求され、大変煩雑な手続きになりました。 私ども設計事務所の確認申請業務も、これまでに比べると膨大な時間を要するようになりました。 それに伴い、私どもの設計料率も平成19年7月より、以下のように改定させていただきたいと存じます。
何卒、御理解くださいますようお願い申し上げます。<br>
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2,300万円 までの建設工事費の場合 = 300万円<br>
2,300万円〜3,000万円 までの建設工事費の場合=建設工事費の 13 % 〜12％<br>
3,000万円〜5,000万円 までの建設工事費の場合=建設工事費の 12 % 〜 11%<br>
5,000万円〜7,000万円 までの建設工事費の場合 =建設工事費の 11 % 〜 10% <br>
7,000万円〜10,000万円 までの建設工事費の場合=建設工事費の 10 %<br>
10,000万円〜30,000万円 までの建設工事費の場合=建設工事費の 10 % 〜 8 %<br>
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※尚、設計建物が建築確認申請において「構造計算適合性判定審査」対象建築物となる場合は、 上記各料率に「+ 0.5 %加算」とさせて頂きます。<br>
※但し、上記の金額に次のものは含まれていません。<br>
1）消費税<br>
2) 建築確認手数料（申請料）<br>
3）開発許可申請,宅造許可申請等の特別な許可申請業務費用)<br>
4）地質調査費<br>
5）測量専門家を要する測量費Q：御契約のことなど・・・</p>
<h3>御契約のことなど・・・</h3>
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<p>1）ご要望や、敷地条件、御予算総額等を確認した後、計画案をお出します。 基本的には三案目迄は「無料」といたします。<br>
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2） 計画案三案目迄に、建物の概要（規模、構造形式等）が見えてきた時点で「総合事業費の概算」並びに「設計監理業務報酬の概算額」を上記「設計監理業務報酬
料率表」に従い御提示いたします。 <br>
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※ 計画案三案目迄にご満足頂けない場合や「設計監理業務報酬の概算額」に御理解頂けない場合は、契約をせずに業務を終了いたします 尚、この場合計画案三案作成に要した費用は頂きません。<br>
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※お客様の御要望内容の他、・当方の業務スケジュール ・遠隔地 ・御予算資金計画 ・敷地条件<br>
などを勘案・検討させて頂き、私どもの設計スタンス･コンセプトでは難しいと 判断される場合、辞退申し上げることがあります。この場合計画案作成に要した費用は頂きません。<br>
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<p>3） 三案目までの計画案並びに当方の設計スタンス･コンセプトに御賛同頂ける場合、業務着手金として一律￥200,000(税込み)をお支払い願います。<br>
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※頂戴しました業務着手金は、正式な「建築設計･監理業務委託契約」による 「設計監理業務報酬」に充当させるものとします。<br>
4） 引き続いて、数々の基本計画案の立案を行います。「総合事業費の概算」並びに 「設計監理業務報酬」の御提示もその都度行ってまいります。最終的な基本計画案に御同意・確定しました時点(建物の規模概要・建設工事費、構造形式、
建設工法等がほぼ確定した時点)で、改めて「設計監理業務報酬」のお見積りを御提示の上、 正式に「建築設計･監理業務委託契約」の御契約をお願いを申し上げます。<br>
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※お客様の止むをえない事情や基本設計案に御納得頂けない場合などは、業務を中止いたします。 この場合、中止のときまでに行った業務に対する報酬のお支払いをお願いします。
設計業務の 進捗状況により異なりますが、概ね「設計監理業務報酬」の20％以下の範囲となります(受領済みの業務着手 金は充当させるものとします)。<br>
5） 尚、設計監理業務報酬のお支払いは、業務の進捗出来高にあわせて分割して頂く形とさせていただいております。 <br>
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<p>1. 基本計画案三案目提出後、着手金として(一律) ￥200,000(税込み)<br>
2. 委託契約成立時 報酬総額の 20%(−￥200,000)<br>
3. 実施設計完了後請負契約成立時 報酬総額の 45％<br>
4. 工事監理中間時(上棟時) 報酬総額の 17.5％<br>
5. 建物お引き渡し後一ヶ月経過時 報酬総額の 17.5％<br>
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<h3>設計事務所についてのご説明</h3>
設計事務所とはビル・マンション、公共施設、大邸宅の設計をする所、と思われがちです。実際には依頼されるものの規模もジャンルも多様です。一般 住宅は勿論、店舗・倉庫からビル建築まで、クライアント様のご要望に応じて設計・監理しております。私達建築士は税理士や弁護士と同じく専門的な知識を必要とされ、その中で建築の機能性だけでなく社会性、作品性に気概を持って創作活動しております。高いお金を使って建物を造るわけですから、お互いの信頼関係がなければ良い建築物は完成しません。私達建築士は、住みやすく・使いやすく・安全・なおかつ外部環境を配慮し、デザインされた建物を造り、地域社会に対して良い環境を造って行く責任と気概を持っております。
住宅メーカーでは「設計料無料！」とうたっていたり「設計料分を家にまわした方がいいんじゃないか」・・・・というご質問？住宅を新築する時、ハウスメーカー・建設会社・工務店に依頼するか、設計事務所の依頼するかの方法に分かれると思います。建設会社・工務店でも、予算に合わせてしっかりした設計図を作成される所もあると思いますが、材料・工法など素人目には判りにくい部分も多く、「良心的な…」をキャッチフレーズに施工されても、内容は専門家同士でなければ判らないことです。また住宅メーカーや工務店の内部にも設計部があり設計者がいます。立場的には工事会社の側の社員、工事中に何か不具合があったとしても所属する会社の不利益になる事はクライアント様に言うわけにはいきません。工事中、お客様が現場でおかしい所を見つけたとして、その事を担当者に言ったとしても、工事会社の不利益になるような事であれば専門用語をつかって、お客様を説得するでしょう。<br>
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<h3>設計事務所に御依頼されることのメリット</h3>
私達設計事務所の場合、工事をしない会社なので工事会社とは利害関係がありません（私どもの事務所ではその中立性は基本理念として厳命自覚しており、日頃からハウスメーカー・建設会社からの下請け設計依頼や不明な交際は全てお断りしております）。従って、工事見積もり価格の妥当性、工事の不具合ヶ所の指摘等々、クライアント様の立場に立って工事会社にはっきりと物申す事ができるのです。良い意味で工事会社はやりにくいでしょう。それは専門知識をもった人が現場にチェックにくるからです。金銭的な面で設計事務所に依頼すると設計監理料がかかりますが、設計図に基づいて積算されたものを技術的に検討して、クライアント様の立場として適正な価格を査定〜工事会社と交渉いたします。材料の品質も仕様書に材料に必要な性質、寸法、特性、形状、色彩を細かく指定し、誰が見ても良く判り、見積りと契約書通りのものであることが確認することができます。私達設計事務所はクライアント様の代行者として、工事会社に設計図書に従った施工を要求し、チェックをします。クライアント様から、時には現場においての設計変更希望もあったりするのも常です。その際のご要望の実現にも最大限努力いたします。現場進行中の設計変更による工事会社との色々なトラブルは未然に合理的処理し、変更の追加見積りや請求の査定をし、無駄な出費を防ぎます。
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<p> <B>サイトマップ</B><br>
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<a href="body3.html">設計事務所に依頼するメリット</a><br>
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