
設計という創作活動は、設計させて頂く建物規模の大小によって「創作の意義・価値」が左右されるものではありません。例えば1000万円のコストの住宅設計を依頼してくださる場合も二億円の商業ビルを設計依頼してくださる場合も『設計=創作』という意義においては等しいものと思っております。
世の中には本来一番大切な設計の提案や内容はさておき、3%~5%の設計報酬で引き受け良い設計をされる方もいるかと思いますし、廻りの人から根拠も無く『設計料って高いんじゃないの?』と言われたりと色々あるかもしれません・・・・・依頼してくださるクライアント様のご要望や期待に情熱を持って取り組む設計者を設計料の高い安いだけで価値評価することはできない、と思っております。
私達がクライアント様に一番貢献できることとは、『設計によって創造される、クライアント様にとっての利益(社会的+物理的な利益も含めて)=創造的な価値観』であると考えているからです。
設計監理報酬は「国の指導に基づいて規準」が決められており、その枠内で報酬額を決めさせて頂いております。 設計の難易度によっても変りますが、「国の指導に基づいた規準」では、建物種類・面積規模による標準人工数が定められております。私どもの設計料の算出方法も「国の指導に基づいた規準」をベースにして難易度を考慮の上、個々の物件ごとに算出しております。
参考サイト … 国の指導に基づいた基準
これは”幻のProject”になっちゃったCG、です・・・念のため。
■ 建築設計・工事監理業務の報酬基準
設計監理料の算出方法は、一つの仕事の設計図を作るのに、一つの現場監理を行うのにどれだけの人と日数を要するか、の人工計算が基礎となります。例えば・・・「(高価な材料・設備機器を多用した)坪単価200万円×25坪=5,000万円」の住宅設計と「(安価な材料・機器を多用した)坪単価50万円×100坪=5,000万円」の住宅設計では??、設計作業量としては後者の「(安価な材料・機器を多用した)坪単価50万円×200坪=1億円」の方が多くの設計手間を要し、設計料の額も多額になります。
このように設計料のことについて申し上げていくと、一般のお客様からすれば「一体、設計料っていくらぐらいなの?」となってしまい、分かりづらいものです。
そこで私どもの場合、設計料について分かり易くするために、過去のアーキスタジオ作品の標準的な設計仕様における業務実績から算出した人工計算実績(一つの仕事の設計図を作るのに、一つの現場監理を行うのに要した人と日数)をもとにした『建築設計・工事監理業務の報酬基準』を概ねの目安にさせていただいております。
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| 【建築設計・工事監理業務の報酬基準】 | |
| □ 2,300万円 までの建設工事費の場合 | = 300万円 |
| □ 2,300万円~3,000万円 までの建設工事費の場合 | = 建設工事費の 13 % ~12% |
| □ 3,000万円~5,000万円 までの建設工事費の場合 | = 建設工事費の 12 % ~ 11% |
| □ 5,000万円~7,000万円 までの建設工事費の場合 | = 建設工事費の 11 % ~ 10% |
| □ 7,000万円~10,000万円 までの建設工事費の場合 | = 建設工事費の 10 % |
| □ 10,000万円~30,000万円 までの建設工事費の場合 | = 建設工事費の 10 % ~ 8% |
*基準の「建設工事費」とは、過去のアーキスタジオ作品の標準的な設計仕様に基づく「標準的な建設工事費(=時節柄での特別な高値安値ではない工事費)」とします。
※尚、設計建物が建築確認申請において「構造計算適合性判定審査」対象建築物となる場合は、 上記各料率に「+ 0.5 %加算」とさせて頂きます。
※但し、上記の金額に次のものは含まれていません。
1)消費税
2)建築確認手数料(申請証紙代、公納金等)
3)開発許可申請,宅造許可申請等の特別な許可申請業務費用、及び申請証紙代、公納金等。
4)地質調査費
5)測量専門家を要する測量費
6)遠隔地の場合の交通費などの特別経費
■平成19年6月に建築基準法が改正されました。
今回の建築基準法の改正は「耐震偽装事件」を契機に、建築確認申請の審査に一層の厳格化を促した法改正です。建築確認申請書に添付しなければならない設計図書・構造計算書・各種認定書等の必要書類も大幅に増大し、大変煩雑な手続きになりました。私ども設計事務所の確認申請業務も、これまでに比べると膨大な時間を要するようになりました。それに伴い、私どもの設計料基準も平成19年7月より改定させていただきました。何卒、御理解くださいますようお願い申し上げます。
