愛知 名古屋 設計事務所 建築家 デザイナーズ住宅|アーキスタジオ

建築設計室アーキスタジオのよくある質問

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Q:設計料って・・・どのくらい?

■ 建築設計・工事監理業務の報酬基準

Q:設計のご相談〜御契約まで・・・

設計監理料の算出方法は、一つの仕事の設計図を作るのに、一つの現場監理を行うのにどれだけの人と日数を要するか、の人工計算が基礎となります。例えば・・・「坪単価200万円×25坪=5,000万円」の住宅設計と「坪単価50万円×100坪=5,000万円」の住宅設計では??、設計作業量としては後者の「坪単価50万円×100坪=5,000万円」の方が多くの設計手間を要し、設計料の額も多額になります。

このように設計料のことについて申し上げていくと、一般のお客様からすれば「一体、設計料っていくらぐらいなの?」となってしまい、分かりづらいものです。

そこで私どもの場合、設計料について分かり易くするために、『Works』に掲載しておりますアーキスタジオ作品の標準的な設計仕様での業務実績から算出した人工計算実績(一つの仕事の設計図を作るのに、一つの現場監理を行うのに要した人と日数)をもとにした『建築設計・工事監理業務の報酬基準』を概ねの目安にさせていただいております。

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【建築設計・工事監理業務の報酬基準】 設計監理料
□  2,500万円 までの建設工事費の場合 = 320万円
□  2,500万円~  3,500万円 までの建設工事費の場合 = 建設工事費の 13 % ~12%
□  3,500万円~  5,000万円 までの建設工事費の場合 = 建設工事費の 12 % ~ 11%
□  5,000万円~  7,000万円 までの建設工事費の場合 = 建設工事費の 11 % ~ 10%
□  7,000万円~10,000万円 までの建設工事費の場合 = 建設工事費の 10 %
□ 10,000万円~30,000万円 までの建設工事費の場合 = 建設工事費の 10 % ~ 8%
*全て税込み金額です。

※遠隔地の場合は、現地までの所要時間が 2時間超 〜 4時間 まで
「上記設計料総額の 10% 割増(2h超) 〜 30% 割増(4h) + 交通費(+宿泊を伴う場合は実費加算)」
とさせて頂きます。

※上記の建設工事費を越える大型住宅、事業用建築(オフィスビル、工場建築、クリニックや共同住宅など)については、都度応相談〜ご提示とします。

※尚、基本計画案のプレゼンテーションのみ でキャンセルされる場合は、下記のプレゼンテーション料金の御精算をお願いいたします。但し、 事前のご相談や簡単な調査手間のみの場合は無料です。

【基本計画案のプレゼンテーション料金】
・一案目までは「無料」
・住宅で床面積 〜200㎡(60坪)規模までの場合 :(二案目から)一案作成につき ¥100,000- (税込み)
・住宅で床面積 〜330㎡(100坪)規模までの場合 :(二案目から)一案作成につき  ¥150,000- (税込み)

※遠隔地の場合のプレゼンテーション料金は、現地までの所要時間が 2時間超 〜 4時間 まで
「上記プレゼン料金に +¥50,000 + 交通費」
とさせて頂きます。

※上記規模を越える大型住宅、事業用建築(オフィスビル、工場建築、クリニックや共同住宅など)については、
都度応相談〜ご提示とし、事前に取り決めるものとします。

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※但し、上記の金額に次のものは含まれていません。
1)建築確認申請・検査に関わる申請料、公納金。
2)中高層日影規制・開発・宅造・緑化地域・風致地区・省エネ法・CASBEEなどの特別な届け出・許可申請業務費用、及び申請料。
3)地質調査費 4)測量専門家を要する測量費 5)遠隔地の場合の交通費などの特別経費

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■ 設計料のお支払い時期

Q:設計のご相談〜御契約まで・・・

※私どもの業務期間(設計業務着手〜建物完成まで)は建物規模にもよりますが概ね1年半〜2年,3年と、長き期間となります。恐縮にはございますが設計料のお支払いは、設計業務の進捗出来高にあわせた分割払いとさせていただいております。

1. 基本計画案二案目提出後、業務着手金として 設計料総額の 5 %
2. 基本設計完了時  設計料総額の 25 %
3. 実施設計完了〜工事見積もり依頼時 設計料総額の 20 %
4. 実施設計完了後請負契約成立時 設計料総額の 20 %
5. 工事監理中間時(上棟時) 設計料総額の 15 %
6. 建物お引き渡し後 設計料総額の 15 %

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■ 建設会社の選定と建設会社へのお支払いについて

実施設計図が完成しますと、それを施工業者・数社に設計図を配布して敷地・与条件等の現場説明を行い、見積り依頼をします。

施工業者・数者から提出された、同一尺度での正確な見積書の内容を細分析して、金額の妥当性と価格折衝、さらに施工の実績・技術力、継続的な経営の信頼性・安定性、完成引き渡し後の保証内容の差異等、様々な角度からの施工業者の選定検討をおこないます。 こうした段階を経て施工していただく業者を決定、お客様と建設会社との間で請負契約をしていただきます。 尚、建設会社へのお支払い条件は、基本的に建設会社と協議の上決定します。参考に、私どもの事務所では下記のお支払い条件をお薦めしております。

1.請負ご契約時(〜工事着手時までに)に 請負額の 10%
2.上棟時に 請負額の 30%
3.木工時完了時に 請負額の 30%
4.竣工お引き渡し時(〜住宅ローン実行時)に 請負額の 30%

Q:資金計画のポイント・住宅ローン & 自己資金・・・

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■平成19年6月に建築基準法が改正されました。

今回の建築基準法の改正は「耐震偽装事件」を契機に、建築確認申請の審査に一層の厳格化を促した法改正です。建築確認申請書に添付しなければならない設計図書・構造計算書・各種認定書等の必要書類も大幅に増大し、大変煩雑な手続きになりました。私ども設計事務所の確認申請業務も、これまでに比べると膨大な時間を要するようになりました。それに伴い、私どもの設計料基準も平成19年7月より改定させていただきました。何卒、御理解くださいますようお願い申し上げます。

名古屋の建築家,設計事務所

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「国の指導に基づいた規準」

設計という創作活動は、設計させて頂く建物規模の大小によって「創作の意義・価値」が左右されるものではありません。例えば1000万円のコストの住宅設計を依頼してくださる場合も二億円の商業ビルを設計依頼してくださる場合も『設計=創作』という意義においては等しいものと思っております。

世の中には本来一番大切な設計の提案や内容はさておき、3%~5%の設計報酬で引き受け良い設計をされる方もいるかと思いますし、廻りの人から根拠も無く『設計料って高いんじゃないの?』と言われたりと色々あるかもしれません・・・・・依頼してくださるクライアント様のご要望や期待に情熱を持って取り組む設計者を設計料の高い安いだけで価値評価することはできない、と思っています。

私達がクライアント様に一番貢献できることとは、『設計によって創造される、クライアント様にとっての利益(社会的+物理的な利益も含めて)=創造的な価値観』であると、私達は考えています。

設計監理報酬は「国の指導に基づいて規準」が決められており、その枠内で報酬額を決めさせて頂いております。 設計の難易度によっても変りますが、「国の指導に基づいた規準」では、建物種類・面積規模による標準人工数が定められております。私どもの設計料の算出方法も「国の指導に基づいた規準」をベースにして難易度を考慮の上、個々の物件ごとに算出しております。

参考サイト … 国の指導に基づいた基準

名古屋の建築家,設計事務所これは”幻のProject”になっちゃったCG、です・・・念のため。


Q:設計のご相談〜御契約まで・・・

1) お客様との御面談時に、御要望内容、敷地諸条件、御予算総額等を確認し、基本計画案の作成に着手いたします。建物プラン図の他、3Dグラフィックをご覧いただき、わかりやすくプレゼンテーション(=御説明)いたします。計画案毎に、建物の概要(規模、構造形式等)「建設工事費(総額の概算費用)」並びに「設計監理料」の御説明をいたします。

【基本計画案のプレゼンテーション料金】

※事前の設計相談や簡単な調査手間のみの場合は無料です。

・一案目までは「無料」

・住宅で床面積 〜200㎡(60坪)規模までの場合 :(二案目から)一案作成につき ¥100,000- (税込み)
・住宅で床面積 〜330㎡(100坪)規模までの場合 :(二案目から)一案作成につき  ¥150,000- (税込み)

※上記規模を越える大型住宅、事業用建築(オフィスビル、工場建築、クリニックや共同住宅など)については、都度応相談〜ご提示とし、事前に取り決めるものとします。

※当方の業務スケジュールの都合上、お客様の御要望内容・遠隔地・御予算資金計画・敷地条件、などを熟慮させて頂いた上、私どもでは難しいと判断される場合は辞退を申し上げる場合があります(キャンセル料は頂きません)。

2) 基本計画案二案目段階で当方の設計コンセプト・スタンスに御同意頂けましたら、(仮)設計御契約をお願いいたします。建築士法に定められた「重要事項の説明」について書面をもって御説明・交付し、(仮)設計御契約とします。

※業務着手金として 「設計料の5%相当額」のお支払いをお願い申し上げます。業務着手金は「建築設計・監理業務委託契約」による報酬額に充当させるものとします。

3) 上記、業務着手金受領後、引き続いて基本計画案の立案を行います。毎計画案ごとに総合事業費の概算並びに設計料の御説明をいたします。最終的な基本計画案に同意・確定して頂いた時点(概算での総額費用が確定) で、設計監理契約の締結をお願い申し上げます。同契約締結後「実施設計業務」を行います。

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Q:資金計画のポイント・住宅ローン & 自己資金・・・

昨今、住宅ローンによっては建築費の90%まで融資してくれるものや、自己資金ゼロでも借りられるものもあるようです。

ただ、借入額が増えると毎月の返済額も増加、家計への負担を減らすためにも、自己資金はできるだけ多く用意しましょう。

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◎自己資金は総費用の20%程度はあった方が良いと思います。

参考・・・資金計画のポイント|住宅建築の資金計画|ミサワホーム

一般的に、住宅ローンの契約に際しては「請負契約書」や「建築確認証」を銀行に提出しなければなりません。銀行としては、金利優遇されている住宅ローンの使途が確実に「住宅取得」の為であることを確認するためです。

金融機関によっては、「請負契約書」や「建築確認証」がなくとも「つなぎ融資」というような形式で融資実行してくれるところもありますが、それらはお客様個人の信用状況によって異なるでしょう。

建設資金のうち一番大きな割合を占めるのは、言うまでもなく工務店さんとの請負契約です。

工務店さんと請負契約を締結するに当たって、まず工務店さんに支払う額は請負金額の約10%相当です。これはあくまで私どもが関わらせて頂く案件の場合です。多くの工務店さんは着手金30%とされることも多々あります。

過去の事例では、工務店さんと請負契約を済まされた後に、その請負契約書と建築確認証を金融機関に提出〜住宅ローン契約して〜その後に「工務店さんへ着手金10%相当と設計料出来高分の70%相当」などを初回融資金にて支払う、という場合もあります。

が、しかし….金融機関との住宅ローン契約がなされていない段階で、支払額が非常に大きい工務店さんとの契約にサインしてしまうことには不安が伴うのではないでしょうか….。このことは、相手方の工務店サイドから見たお客様の与信も同様です。

ですから、基本的に『Cash=自己資金は、工務店さんとの請負契約を締結する段階(=工事着手)までに必要となる建設資金に充当させる』ようにしたいものです。

私どもの代表的な事例では・・・・

土地取得費を除く、建設資金総額(消費税、外構・造園工事、カーテン工事、空調工事など全て含む)を100%とすれば(但し、旧家屋解体工事費とか新調される家具・家電製品などは含みません)、

1)工事代金:約 85 %
2)設計監理料:約 9 %
3)造園・カーテン・地質調査・各種申請料・登記…etc.:約 6 %

ぐらいの割合になります。

これらのうち、工務店さんとの請負契約を締結する段階(=工事着手)までに必要となる資金は・・・

「工務店の着手金(請負額の10%)+実施設計までの設計費(設計料の70%)+地質調査、建築確認費用…etc.」です。

これらを合計すると・・・

∴ 工事着工までに必要となる資金建設資金総額の15%程度

となります。

自己資金が総費用の20%程度」の準備資金からすれば、残り5%の余裕巾あることになります。

この余裕巾の5%が大切です。

設計を開始してから基本設計〜実施設計までの間に、お客様の”夢”もついつい膨れてしまいがち、….折からの建設物価が高騰時期だったり、….いざ実際に見積もりとってみたら、予算オーバー….なんてこともあります。お客様の”夢”を実現させるためには、急遽、住宅ローンの融資額を増やすことが必要になるかもしれません。そのような場合に備えて、自己資金には余裕巾を持たせていたいものです。

また、最大1,500万円まで非課税となる住宅資金贈与の非課税枠や、2,500万円までなら親からの住宅取得の資金援助が非課税となる「相続時清算課税制度」を利用して自己資金を増やすのもよいでしょう。万一の生活費や修繕費などを手元に残しておくことも大切です。

私どもの場合・・・・実際に見積もりとってみたら、予算オーバー….そのような場合には、当初の設計イメージを崩すことのない範囲での設計仕様変更案の作成・御提案〜設計修正〜再見積り依頼〜価格折衝を行い、請負建設業者選定〜価格査定・交渉に最大限の尽力をいたします。

Q:注文住宅の「建設工事費」について・・・


Q:設計のみの御依頼 & 施主様から工務店をご紹介下さる場合・・・

大変恐縮ですが、わたしどもの場合、設計〜現場監理というものは、一体としてご依頼頂けるお仕事を、第一に考えております。設計のみというご依頼や、一部監理という形ではお引き受けしておりません。

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私どもでは、工務店の選定に際しては、基本「”競争”合い見積もり」を原則としております。その上で、施主様が工務店をご紹介して下さることは大歓迎です。施主様ご紹介の工務店が「合い見積もり」に参加して頂くことで、見積もり競争が施主様目線で一層の透明化が図れる、と考えるからです。

ただ、施主様が工務店を指定される場合は、工務店が施主様とは利益関係にない方や近親者・御友人でない方が望ましいと思います。これは、設計者として行う「見積価格の査定」において「施主様に不利益な見積もり価格」が見受けられる場合とか、施工現場で「施主様に不利益な施工状況」が発生したときなど、設計監理者の立場としては、施主様との人間関係を考えると、そのことが大変指摘しづらくなってしまうからです。

過去に私も友人の家の設計をした折り、さる工務店の(長老の)社長さんから言われた言葉が忘れられません・・・「大切な友人や親戚の家づくりを依頼された時には”二割増しで請け負って、仕事ぶりは五割増し”の方がいい…なぜなら、一生涯付き合う関係だから、どんなことがあっても絶対にミスできない、引き渡し後もず〜っと満足し続けてもらわなきゃいけない、アソコが気に入らないとか言われた時でも即座にやり直しできるだけの”体力”が必要だ…」・・・長くこの業界にいる身としては分かる気がします…。「友人だから、親戚だから…という甘え」、或いは「文句があれども言いづらい」ことが起こり得る….かと思いますが、如何なものでしょうか?

・・・大変恐縮の次第です。

※施主様の親しい方、身内の方が建築工事の各種専門業者さんの場合で(サッシ硝子工事とか、設備・電気工事とか、コンクリート製造関連業者…etc.)、施主様がその専門業者さんを指定・紹介されるケースは、これまで幾度もありました。そのようなケースは、工務店に合い見積もりの参加依頼する際に、「施主様指定・紹介の専門業者」ということで各工務店にご紹介するようにしています。施主様紹介の業者さんには、工務店の采配のもとで見積もり〜工事に携わって頂きます。
或いは専門職種によっては、最初から工務店の見積もり・契約とは切り離した「別途工事」扱いにして、施主様と直接金銭的なやりとりをして頂く、という場合もあります(現場の安全管理や技術能力などの点で請負工務店との調整〜了承は必要です)。
私どものこれまでの事例では、施主様が各種専門業者さんをご紹介下さる場合は、むしろ施主様にとって”利益”になることの方が多いようです。

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Q:設計・監理業務の委託とは・・・

一般的に「建築設計・監理業務委託契約」とは・・・・発注者の委託本旨に従った相当程度の自由裁量と善良な管理者の注意義務を持って、専門家としての能力を発注者のために遺憾なく発揮するよう業務を行う、という契約です。そしてその業務処理の報酬として対価が支払われるものです。その契約においては、どの様な内容の業務(設計)を行うか、どの様に業務(設計)をすすめるか、どの様な報酬の取り決めなのか、に関する取り決めを行います。

建物本体の工事請負契約との違いは、工事請負契約の場合は「特定の建物の完成を約して完成した仕事に対し報酬としての対価を払う」という契約に対して、設計契約の場合は「どの様な内容の業務(=設計)を行うか、に関する取り決めを行ない、その業務処理の報酬として対価が支払われるもの」です。請負とは違いは、業務を発注者との話し合い、研究の中で創り上げていくということになるのです。従って、設計契約の場合は「請負」ではなく、「委任もしくは準委任」といわれ、専門家としてのノウハウを、依頼者の利益のために遺憾なく発揮し、依頼者の希望が形(設計図)になるように、手助けするという内容の契約なのです。

お客様の希望がどの様な形(設計図)で実現できるかは、依頼される専門家個人の個性によって異なるものです。ですから、まずはお客様が、専門家としての設計者の個性(=デザインスタイル・コンセプト)をよく御理解して頂いた上で依頼されることが大切です。

設計者が、お客様の御要望に基づいて行った建築デザインの結果の善し悪し、建築の使い勝手の善し悪しなど、これらの判断には常にその人の感性・主観が伴うものです。その人の感性・主観が違えば、見解の相違にもなりえますが、このような問題は「*設計上の瑕疵」とは異なります。万が一この様な「見解の相違」がおきてしまわないように、お客様との信頼関係の構築、感性・価値観のすり合わせ作業の努力、或いは工事施工者との三者相互信頼関係というものは大変重要なことです。

叉、建設現場における工事の方法・手順・安全衛生措置・工事の遅延、或いは仕上がりの程度問題など工事施工者の責任によって生じる委託者の損害については、監理業務受託者はその責任を負うものではありません。

「*設計上の瑕疵」とは:概して、設計者が作成した「設計図書」に問題があり、その設計図通り施工された結果「棄損・危害」が発生した(する恐れがある)場合。委託者からの明確な要望や規格・性能を求められたにも関わらず、それらが満足されていない場合、等々。

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Q:注文住宅の「建設工事費」について・・・

建築の生産現場は毎回異なる諸条件下、言わば「特注品」として異なる環境の現場において、一品一品特別に製作されるものです。その意味では、商品交換のきく工業製品とは大きく異なります。

名古屋の建築家,設計事務所

一般的に建設コストというものは、その時節において常に建設物価が変動しているものです。叉、実際に綿密に工事積算された工事価格であっても各建設業者間での価格差が大きく、価格差が10%〜30%ぐらいあったりします。何故ならば、建設コストというものはメーカー品価格による資材コストよりも現場で働く人達の人件費の占める割合が大きく、人件費というものはその時々の各社の受注状況や世の中の景気動向が如実に反映されてしまうからです。

我々設計者が立案する「建設工事費」は、これまでの職業経験から得た坪単価概算と時価相場情報を勘案した上で、坪単価概算に建設面積を掛け合わせて算出した『概算』です。その都度綿密に工事積算するものではありません。お客様の様々な御要望を実現させたい思いで実施設計を行う訳ですが、その詳細内容によってはこの範囲を超えることもあります。そのような場合には、当初の設計イメージを崩すことのない範囲での設計仕様変更案の作成・御提案〜再見積り価格折衝を行い、請負建設業者選定〜価格査定・交渉に尽力いたします。

最安値 or 最高値でのコストをお客様に提示すべきか否か?は実際悩ましいところですが・・・当方でお客様に御提示申し上げるのは、その時節においての「安値での建設工事費」ということにしております。

御提示申し上げた「安値での建設工事費」という条件下で、お客様の御要望の実現と十二分な建築品質の確保ができるような設計内容でもって最大のコストパフォーマンスを得るべく、建設業者さんの選定〜価格折衝に当たってまいります。


Q:遠方からの御依頼について・・・

私どもでは、インターネットでの動画中継や現場とのクラウドサーバーの共用など、様々なインターネットツールを日頃の設計監理に活用しております。たとえ遠方の現場であったとしても、施主様や現場工務店さんとの打合せ・意思疎通に関しては充分に対応可能なことです。

一方、現場で発生する様々な問題・課題あるいは施主様からの御指摘事項等を、いかにして迅速に対応・解決できるか?そのような姿勢が大変重要であると考えており、そのためには現場で問題解決に向けて尽力することが何よりも大切です。そのことが施主様や現場工務店さんとの信頼関係の構築につながります。そういう意味においては、設計監理の現場が遠方にあるということが、場合によっては幾ばくかのハンデ要因になり得ます。

遠方の仕事の場合、その遠距離をスタッフが頻繁に現場行き来したり、場合によっては宿泊せねばなりません。設計報酬に関しましては、一般の設計料に加えて「交通費(+宿泊費)」及び、遠距離移動に要する時間占有分の「割増必要経費」をお願いすることとなります。

※遠隔地の場合は、現地までの所要時間が 2時間超 〜 4時間 まで
「設計料総額の 10% 割増(2h超) 〜 30% 割増(4h) + 交通費(+宿泊を伴う場合は実費加算)」
とさせて頂きます。

遠方からの御依頼の場合、何卒ご理解下さいますようお願い申し上げます。

名古屋の建築家,設計事務所


Q:注文住宅を設計事務所に依頼するメリットは?

住宅メーカーでは「設計料無料!」とうたっていたり「設計料分を家にまわした方がいいんじゃないか」・・・・というご質問?

住宅を新築する時、ハウスメーカー・建設会社・工務店に依頼するか、設計事務所の依頼するかの方法に分かれると思います。建設会社・工務店でも、予算に合わせてしっかりした設計図を作成される所もあると思いますが、材料・工法など素人目には判りにくい部分も多く、「良心的な…」をキャッチフレーズに施工されても、内容は専門家同士でなければ判らないことです。また住宅メーカーや工務店の内部にも設計部があり設計者がいます。立場的には工事会社の側の社員、工事中に何か不具合があったとしても所属する会社の不利益になる事はクライアント様に言うわけにはいきません。

私達設計事務所の場合、工事をしない会社なので工事会社とは利害関係がありません。私どもの事務所では、工事監理者としての中立性・客観性を基本理念として自覚厳命しております。日頃から建設会社・ハウスメーカーからのクライアントさんの御紹介は、全てお断りしております。建設会社・ハウスメーカーからの下請け設計依頼や不明朗な接待交際も全てお断りしております。従って、工事見積もり価格の妥当性、工事の不具合ヶ所の指摘等々、クライアント様の立場に立って工事会社にはっきりと物申す事ができるのです。

金銭的な面で設計事務所に依頼すると設計監理料がかかりますが、設計図に基づいて積算されたものを技術的に検討して、クライアント様の立場として適正な価格を査定~工事会社と交渉いたします。材料の品質も仕様書に材料に必要な性質、寸法、特性、形状、色彩を細かく指定し、誰が見ても良く判り、見積りと契約書通りのものであることが確認することができます。

私達設計事務所はクライアント様の代行者として、工事会社に設計図書に従った施工を要求し、チェックをします。クライアント様から、時には現場においての設計変更希望もあったりするのも常です。その際のご要望の実現にも最大限努力いたします。現場進行中の設計変更による工事会社との色々なトラブルは未然に合理的処理し、変更の追加見積りや請求の査定をし、無駄な出費を防ぎます。

 


Q:設計事務所ってどんなところ?

設計事務所とはビル・マンション、公共施設、大邸宅の設計をする所、と思われがちです。実際には依頼されるものの規模もジャンルも多様です。一般 住宅は勿論、店舗・倉庫からビル建築まで、クライアント様のご要望に応じて設計・監理しております。私達建築士は税理士や弁護士と同じく専門的な知識を必要とされ、その中で建築の機能性だけでなく社会性、作品性に気概を持って創作活動しております。高いお金を使って建物を造るわけですから、お互いの信頼関係がなければ良い建築物は完成しません。私達建築士は、住みやすく・使いやすく・安全・なおかつ外部環境を配慮し、デザインされた建物を造り、地域社会に対して良い環境を造って行く責任と気概を持っております。

参考サイト … 建築家って何をする人?

名古屋の建築家,設計事務所